1953-11-02 第17回国会 衆議院 厚生委員会 第2号 特に私は援護庁長官に伺つておきたいのですが、八月二十九日付の新聞に発表した覚えはないとおつしやるけれども、この中では、「公務死外死亡にも年金、援護庁立案、遺族援護法の改正」、これによると、去る二十八日引揚援護庁では立案に着手した。同庁案によると、恩恵を受けるものは約十万で、死因によほどの無理のない限り国債で三万円ないし五万円を受取れるようにしたい、ということを明らかにしておるのであります。 中野四郎